国境なき技師団とは

土木学会及び建築学会等の学協会会員の賛同と支援を受けて本NPOを設立しました。 今後は活動の領域により、必要に応じて他の学協会の支援を受けて活動します。 また、外務省、JICA,及び国土交通省の関連部局との連携を密にし、将来的には「技術者集団」として独自の活動を目指します。

◆ 自然災害による被災地域の復旧と復興のための支援と提言 ◆ 自然災害低減化技術の普及 ◆ 防災教育の実践 ◆ 国際的防災研究の推進

活動理念

近年、国内外において、地震・暴風雨・河川の氾濫等による被害が多発し、多くの人命や財産が失われ、被災地域の人々を大きな困難に陥れています。 NPO組織「国境なき技師団」は、土木技術者や建築技術者が中心となり、地震や風水害などの自然災害により被害を受けた人々と地域を、技術者の立場から支援することを目的として設立いたしました。 「国境なき技師団」は、土木学会や日本建築学会などの学協会や公的機関および産業界からの広範な参加と支援を得、他のNPO、NGO組織との密接な連携のもと、被災地と被災者の支援・自然災害軽減のための技術の普及や防災教育といった幅広い活動を展開し、世界の自然災害軽減に貢献することを基本理念としています。

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活動内容

◆自然災害による被災地域の復旧と復興のための支援と提言

自然災害によって被害を受けた住宅、建物および橋梁、港湾施設、河川堤防などの社会基盤施設の診断を行い、継続使用の可否を判定し、被災構造物の修復方法を提案する。 さらに被災地の復旧と復興に関して技術者集団の観点より行政機関や地域住民へ提言を行う。

◆自然災害軽減化技術の普及

住宅、建物、各種社会基盤と産業施設、ライフライン施設の健全度診断法と補強方法など自然災害による被害を軽減化するための諸技術を講習会の開催や図書出版等により広く普及し、社会の防災性向上に貢献する。

◆防災教育の実践

防災教育のための教材を作成する。既存の防災教材と併せて各国語に翻訳し、継続的な防災教育を行う。 また、防災教育のための指導者育成活動を展開する。

◆国際的防災研究の推進

地震、風水害等の自然災害は多くの国々が抱える共通の課題である。 大学、公的研究機関、民間研究機関の参画を得て、学協会が中核組織となって、国際的な防災研究を推進する。 このため、留学生、研究員の相互交換、国際集会等を開催する。

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理事長挨拶

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、死者・行方不明者18,600人(2012年12月5日現在)のわが国では過去一世紀で最大の自然災害となりました。政府、自治体、関連機関および被災者による懸命の復旧・復興活動が行われていますが、復興への道は緒についたばかりの状況です。

東日本大震災だけでなく、国内外で地震被害、風水害を含めた自然災害がこの四半世紀で急増しております。NPO法人「国境なき技師団」は2004年12月に発生したスマトラ沖・地震津波を契機として設立されました。日本政府、JPF(ジャパン・プラットフォーム)および土木学会、日本建築学会など学協会の支援を受けて、国内外において災害からの復旧のための技術支援・防災・減災技術の移転および子供達を対象とした防災教育などと続けて参りました。インドネシア、パキスタン、中国などアジア諸国での活動に加え、東日本大震災以降は被災地の復興支援のための技術者派遣を続けております。岩手県大船渡市とシニア技術者派遣契約を締結し、道路建設計画および学校校舎や魚市場の再建などに技術者派遣を継続的に行っています。

安全・安心な世界を創るためには国、自治体などの公的機関のみならずNPO法人などによる地域に密着した活動を横断的に推進することが必要です。国境なき技師団は、このような活動の一端を担うべく多くの技術者の参画および関係機関の御支援を得て、安全・安心で平和世界の構築に貢献したいと考えています。今後ともご協力を頂くとともに、「国境なき技師団」の活動にも御参加頂けますようお願い申し上げます。

国境なき技師団理事長 濱 田 政 則 (アジア防災センター長)
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