特定非営利活動法人国境なき技師団定款

第１章　総　　則

（名称）

第1条

この法人は、特定非営利活動法人国境なき技師団という。英文名をEngineers without Borders, Japanという。

（事務所）

第2条

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区大久保2-3-16-202に置く。(2008年6月3日改訂)

（目的）

第3条

この法人は、自然災害で被害を受けた地域と人々を対象とした、復旧・復興のための技術的支援・提言事業を行うと共に、国内外の広く一般市民を対象とした、自然災害軽減化技術の普及・啓発事業、防災教育事業及び国際的な共同研究開発事業を行うことにより、自然災害に強い安全・安心な社会の実現に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第4条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
- (1）社会教育の推進を図る活動
- (2）災害救援活動
- (3）地域安全活動
- (4）国際協力の活動
- (5）科学技術の振興を図る活動
- (6）以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業の種類）

第5条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
- (1)自然災害による被災地域の復旧・復興のための技術的支援・提言事業
  - 1.被災地へ派遣する技術者等の人選・派遣
  - 2.派遣に伴う機材等の調達ならびに派遣員の安全性の確保及び諸手配等
  - 3.被災地の行政機関、民間機関および日本政府機関、各種ＮＧＯとの連絡調整
  - 4.調査結果および復旧支援の方策等に関する提言のとりまとめ、報告書の公表
- （2)自然災害軽減のための技術の普及・啓発事業
  - 1.自然災害軽減化技術の開発と評価
  - 2.自然災害軽減や防災に関する展示会、講習会及びシンポジウム等の開催並びに図書出版による技術の普及
- (3)防災教育事業
  - 1.防災教育に必要な教材の作成と出版（教科書、絵本、紙芝居、アニメ等）
  - 2.防災教育教材の各国語への翻訳と出版
  - 3.国内外における防災教育の実施
  - 4.防災教育指導者の育成
- (4)国際共同研究推進事業
  - 1.国際研究集会の開催
  - 2.共同研究の推進
  - 3.留学生、研究員の相互交換
- (5)　その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
  　
２　この法人は、次のその他の事業を行う。
- （1）調査研究事業
- （2）教育研修事業
- （3）出版事業
３　前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第1項に掲げる事業に充てるものとする。

第２章　会　　　員

（種別）

第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

（１）　正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

（２）　賛助会員

この法人の目的に賛同し賛助するために入会した団体及び個人

（入会）

第７条

会員の入会については、特に条件は定めない。
２　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申込むものとする。
３　理事長は、前項の申込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４　理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかにその理由を付した書面をもって本人に通知しなければならない。

（会費）

第８条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
- （1）退会届の提出をしたとき。
- （2）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
- （3）継続して１年以上会費を滞納したとき。
- （4）除名されたとき。

（退会）

第１０条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
- （1）この定款に違反したとき。
- （2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２　前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）

第１２条

既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章　　役　　　員

（種別及び定数）

第１３条

この法人に、次の役員を置く。

役員とその配置人数
（１）　理事５人以上２０人以内

（２）　監事１人以上２人以内
２　理事のうち１人を理事長とし、２人以上５人以内を副理事長とする。
３　理事のうち専務理事１人を置くことが出来る。

役員とその配置人数
（１）　理事	５人以上２０人以内
（２）　監事	１人以上２人以内

（選任等）

第１４条

理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

（職務）

第１５条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故のあるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づきこの法人の業務を執行する。
４　専務理事は、理事長および副理事長を補佐し、会務全般の円滑な運営をつかさどるとともに、理事会から委任された事項の会務を処理する。
５　監事は、次に掲げる職務を行う。
- （１）　理事の業務執行の状況を監査すること。
- （２）　この法人の財産の状況を監査すること。
- （３）　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
- （４）　前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
- （５）　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（任期等）

第１６条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠のため又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３　役員は、辞任又は任期満了後においても、第１３条に定める最小の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解任）

第１７条

役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
- （１）　心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
- （２）　職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２　前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）

第１８条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第４章　会　　議

（会議の種別）

第１９条

この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２　総会は、通常総会および臨時総会とする。

（総会の構成）

第２０条

総会は、正会員をもって構成する。

（総会の機能）

第２１条

総会は、以下の事項について議決する。
- （1）定款の変更
- （2）解散及び合併
- （3）会員の除名
- （4）事業計画及び収支予算並びにその変更
- （5）事業報告及び収支決算
- （6）役員の選任又は解任、職務および報酬
- （7）会費の額
- （8）借入金（その事業年度内の収支をもって償還する短期借入金を除く。第４８条において同じ。）
- （9）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
- （10）解散における残余財産の帰属
- （11）事務局の組織及び運営
- （12）その他運営に関する必要な事項

（総会の開催）

第２２条

通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
- （１）　理事会が必要と認め、招集の請求があったとき。
- （２）　正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
- （３）　監事が第１５条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）

第２３条

総会は、前条第２項第３号の場合を除き理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）

第２４条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）

第２５条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）

第２６条

総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）

第２７条

各正会員の表決権は、平等なものとする。
２　やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３　前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）

第２８条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
- （1）日時及び場所
- （2）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
- （3）審議事項
- （4）議事の経過の概要及び議決の結果
- （5）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が署名押印しなければならない。

（理事会の構成）

第２９条

理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の機能）

第３０条

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
- （1）総会に付議すべき事項
- （2）総会の議決した事項の執行に関する事項
- （3）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（理事会の開催）

第３１条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。
- （1）理事長が必要と認めたとき。
- （2）理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

（理事会の招集）

第３２条

理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、前条２号の規定により請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）

第３３条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議決）

第３４条

理事会における議決事項は、第３２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）

第３５条

各理事の表決権は、平等なものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）

第３６条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
- （1）日時及び場所
- （2）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
- （3）審議事項
- （4）議事の経過の概要及び議決の結果
- （5）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が署名押印し、議長がこれを保存する。

第５章　　資産

（資産の構成）

第３７条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
- （１）　財産目録に記載された資産
- （２）　会費
- （３）　寄付金品
- （４）　財産から生じる収入
- （５）　事業に伴う収入
- （６）　その他の収入

（資産の区分）

第３８条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の2種とする。

（資産の管理）

第３９条

この法人の資産は、理事長が管理し、その管理方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第６章　会　計

（会計の原則）

第４０条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計の区分）

第４１条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の2種とする。

（事業年度）

第４２条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第４３条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度毎に理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第４４条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費）

第４５条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）

第４６条

予算成立後にやむをえない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第４７条

この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。　　
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の処置）

第４８条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第7章　定款の変更、解散及び合併等

（定款の変更）

第４９条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経て、かつ法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）

第５０条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。
- （１）　総会の議決
- （２）　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
- （３）　正会員の欠乏
- （４）　合併
- （５）　破産手続開始の決定
- （６）　所轄庁による設立の認証の取消し
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の規定に基づき解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第５１条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会において正会員総数の過半数の議決を経て選定された特定非営利活動法人に譲渡するものとする。

（合併）

第５２条

この法人が、合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を受けなければならない

第８章　公告の方法

（公告の方法）

第５３条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第９章　事務局

（事務局の設置）

第５４条

この法人に、この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２　事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

（職員の任免）

第５５条

事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

（組織及び運営）

第５６条

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１０章　　雑　　　則

（細則）

第５７条

この定款の施行に関して必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

（附則）

１　　この定款は、この法人の成立の日（以下、「設立日」という）から施行する。

２　　この法人の設立当初の役員は、第１４条第１項および第２項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。

役員一覧
理事長	小長井　一男
副理事長	斎藤　公男
副理事長	山田　　正
理　　事	磯島　茂男
理　　事	國崎　信江
理　　事	高橋　　修
理　　事	富松　義晴
理　　事	西川　孝夫
理　　事	濱田　政則
監　　事	斎藤　賢吉
監　　事	古木　守靖

３　　この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１９年６月３０日までとする。
４　　この法人の設立当初の事業年度は、第４２条の規定にかかわらず、この法人の設立日から平成１９年３月３１日までとする。
５　　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６　　この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

年会費　　正会員（個人、団体）３，０００円　　賛助会員（個人、団体）１口５０，０００円

（１口以上）

特定非営利活動法人 国境なき技師団定款

第１章 総 則